プラットフォーム 規制がYouTubeを変えたのか──CCDH「Up Next: Anorexia Algorithm」が測定した摂食障害推薦の増減
CCDHが2026年7月公開した『Up Next: Anorexia Algorithm』（19頁）を紹介。13歳少女アカウント300件の推薦分析で有害な摂食障害コンテンツが2024年の31.1%から11.3%へ減少した一方、危機介入パネルは有害動画34件に一つも表示されなかった実態を報告。
プラットフォーム 
気候 グリーン技術への偽情報キャンペーンはEU競争法違反になりうるか——Pablo Ibáñez Colomo論文の分析
LSEのPablo Ibáñez Colomo教授が2026年7月に公開した論文「Disinformation about green technologies as a restriction of competition」を分析。太陽光・EV・代替肉への偽情報を、AstraZeneca事件等の医薬品毀損判例に基づきEU競争法(TFEU第101・102条)違反として構成する論理と、その3要件を検証する。
情報操作 「オーストリア=ハンガリー復活」から「欧州議会による対ウクライナ支援打ち切り要求」まで——DARE第2四半期報告書が追跡した親ロシア偽情報
EEASとEU資金のDAREプロジェクトによる第2四半期モニタリング報告書(2026年3〜5月)。ウクライナ12地域メディアのネットワークが監視した親ロシア偽情報を分析、強制送還・開戦準備・移民置換・エネルギー危機など主要言説と、その裏付けとなる実際の事実関係を検証する。
偽情報の拡散 偽情報時代のレジリエンス:スコットランドにおける信頼と緊急時コミュニケーション ― NCR政策ラウンドテーブル報告書
グラスゴー大学のナショナル・センター・フォー・レジリエンスが2025年11月開催の政策ラウンドテーブルをもとに公表した報告書。信頼の分散性、速度と感情の力学、AI倫理、インフラ課題など10論点からスコットランドの緊急時コミュニケーションの将来像を分析する。
気候 予告された偽情報はやはり起きた——CAADが追う2026年夏の熱波・山火事偽情報
気候変動対策連合CAADが2026年7月24日公表した報告書「A Summer of Extreme Lies」の紹介。Brandwatchで5月19日〜7月19日の会話量を分析し、米加国境の山火事煙をめぐる核攻撃発言や欧州熱波否定論の加速を参加型偽情報の枠組みで検証した内容を扱う。
ヘイトスピーチ 閉じた対話がラディカリゼーションを生む――ISDによるAIチャットボット・コンパニオン過激化リスク調査
ISD（Institute for Strategic Dialogue）とAI Security Institute支援による調査。対話型AI10種を対象に反ユダヤ主義・ミソジニー・反移民差別の3領域×3過激化フェーズで1,800件の応答をリスク採点し、モデル設計がリスクを左右する構造を示した。
偽情報の拡散 偽情報への懸念、過去最高値に――IPR・Leger第6回年次調査が示す米国社会の亀裂と党派対立
米国のシンクタンクInstitute for Public RelationsとカナダのLeger社が2026年4月に発表した第6回年次調査。2,007人の米国人を対象に偽情報の蔓延実態、拡散責任の所在、党派間の温度差、対策の実効性ギャップを定量的に分析した。
ファクトチェック ワールドカップ2026に便乗した偽情報とFIMIネットワークの実態
EDMOが2026年7月に公開したマンスリーレポート第1号。ワールドカップ便乗のAI生成偽情報、気候変動否定論、FIMI分析を46団体の質問票調査とGLOBSECのTTPs分析、Pravda Networkの月間13万本規模の記事拡散から検証する。
情報操作 サラエボ会合が示す西バルカンのオンライン過激化と偽情報の連関——EUKH結論文書
EU Knowledge Hubが2025年9月のサラエボ会合を基に2026年7月公表した結論文書。西バルカンのオンライン過激化と偽情報の融合を、ゲーミング空間、AI悪用、暗号資産テロ資金供与、世代別脆弱性の論点から分析し、日本警察庁の参加にも言及する。
言論の自由 コソボにおけるメディア自由の後退――欧州8団体合同調査団報告書
欧州評議会「ジャーナリズムの保護とジャーナリストの安全のためのプラットフォーム」加盟8団体が2026年3月にプリシュティナで実施した現地調査に基づく報告書「Kosovo: Reversing the Decline in Media Freedom」（2026年7月公表）を分析する。RSF指数28位下落、AJK記録の攻撃件数推移、RTK予算未執行、IMC法違憲判決、名誉毀損再犯罪化構想など具体的データを検証する。