AI 収益化制度が養うAI政治クリックベイト産業：Reset Tech「Monetized Slopaganda」が追跡した6,601アカウント
Reset Tech「Monetized Slopaganda」（2026年9月）を詳解。2025年9月〜2026年5月にYouTube・Facebook・TikTokの6,601アカウントを追跡し、パキスタン・ベトナム・スリランカの運営網、収益化率、AIラベル欠落、協調の証拠を分析する。
AI 
ファクトチェック 偽情報研究・ファクトチェックの56%は米国資金――DFRLabとGDIが試算した「欧州民主主義スタック」1億4,400万ユーロの外部依存とEU予算への10億ユーロ基金提案
DFRLabとGDIの政策ペーパー「Digital sovereignty and Europe's democracy stack」を詳解する。偽情報研究やファクトチェックなどを担う84組織の2021〜2024年の法定財務資料を分析し、年収入1.44億ユーロのうち米国資金が56%、EU機関は12%にとどまる構造と、10億ユーロ基金の提案を紹介する。
プラットフォーム AI検索の「説明責任ギャップ」：ChatGPT指定後もDSAとAI法の継ぎ目に残る空白（AI Forensics／DSA Observatory）
DSA Observatory掲載、AI Forensicsのチェティンとスタヌシュによる2026年9月の論考を紹介。ChatGPTのVLOSE指定とAIオムニバス後のDSAとAI法の継ぎ目を分析し、2024年欧州議会選挙のチャットボット拒否率監査やGrokの事例を根拠に、AI法文書のリスク評価前提化など3提言を示す。
偽情報対策全般 偽情報に最も強いはずの人々が検証しない――ADMO 2.0/Gong報告書にみるクロアチア市民のメディアリテラシー
クロアチアの市民社会組織Gongが、EDMOの地域ハブADMO 2.0の第5報告書として2026年8月に公表した調査を紹介する。調査票148人、教員18人と専門家25人の討議を用い、高学歴層ほど真偽を確認しない傾向、自己評価と偽情報を共有した経験との乖離、対人媒介型偽情報を分析した。
ファクトチェック セウタ危機が押し上げた移民偽情報22%：EDMO月報第3号が示す「二層モデル」と帰属の限界
EDMOファクトチェック・ネットワーク月報第3号の分析。2026年8月にEU・ノルウェーの25組織が出した1,219本の検証記事のうち、移民関連が過去最高の22%に達した。セウタ危機の二層モデル、ドイツ州選挙を狙うStorm-1516とMatryoshka、ジョージアの434件のAIアカウント網を扱う。
AI プロンプトから自律へ：Google GTIGが報告する2026年第2四半期の敵対的AI悪用
Google Threat Intelligence Groupが2026年9月8日に公表した「GTIG AI Threat Tracker」を紹介。第2四半期の観測をもとに、AIコーディング支援ツールを狙う供給網攻撃、6時間で完了したエージェント型の認証情報収集、蒸留攻撃、国家系アクター7組織のAI利用、情報工作の現状、AIアカウントの闇市場を整理する。
ブログ 2026年9月の紹介サイトリスト
EDMO: Monthly Report no. 2: Climate Disinformation Rises in July, Ceuta Migration Crisis Looms over August CCA: Misinfor...
民主主義 顔の合成、合成音声、文脈偽装――アフリカ4カ国の選挙で女性政治家を狙ったディープフェイク
ウガンダの市民テック団体Pollicyが2026年7月に公表した報告書を紹介。ウガンダ、カメルーン、コートジボワール、タンザニアの2025〜26年選挙で女性政治家を標的にした顔の合成、合成音声、文脈偽装の事例を、現地4団体の監視に基づいて整理し、検証手法と提言を検討する。
気候 気候偽情報は「ガバナンス問題」である──NewClimate Instituteら6団体、EUの規制日程に要求を対応づけた政策担当者向け入門書
NewClimate InstituteやCAN、CAADなど6団体が2026年9月に公表した、EUの政策担当者向け気候偽情報入門書を紹介。4類型の拡散主体と7つの戦術、三層の対応モデルを整理し、DSAガイドラインやAVMSD改正への要求と、その表現の自由上の論点を分析する。
情報操作 国連CTED報告書:テロリスト・プロパガンダは「メッセージ」から「作戦インフラ」へ
国連安保理テロ対策委員会執行事務局(CTED)の2026年9月トレンド報告書を解説。生成AIによる量産と翻訳、ゲーム空間、ゴアとニヒリズムの収斂、若年層の標的化、JNIM・アル・シャバーブ・ISIL-K・TTPの配信構造を比較し、プロパガンダを資金と作戦を支えるインフラと捉える枠組みを検討する。