偽情報の拡散 偽情報への懸念、過去最高値に――IPR・Leger第6回年次調査が示す米国社会の亀裂と党派対立
米国のシンクタンクInstitute for Public RelationsとカナダのLeger社が2026年4月に発表した第6回年次調査。2,007人の米国人を対象に偽情報の蔓延実態、拡散責任の所在、党派間の温度差、対策の実効性ギャップを定量的に分析した。
偽情報の拡散 
ファクトチェック ワールドカップ2026に便乗した偽情報とFIMIネットワークの実態
EDMOが2026年7月に公開したマンスリーレポート第1号。ワールドカップ便乗のAI生成偽情報、気候変動否定論、FIMI分析を46団体の質問票調査とGLOBSECのTTPs分析、Pravda Networkの月間13万本規模の記事拡散から検証する。
情報操作 サラエボ会合が示す西バルカンのオンライン過激化と偽情報の連関——EUKH結論文書
EU Knowledge Hubが2025年9月のサラエボ会合を基に2026年7月公表した結論文書。西バルカンのオンライン過激化と偽情報の融合を、ゲーミング空間、AI悪用、暗号資産テロ資金供与、世代別脆弱性の論点から分析し、日本警察庁の参加にも言及する。
言論の自由 コソボにおけるメディア自由の後退――欧州8団体合同調査団報告書
欧州評議会「ジャーナリズムの保護とジャーナリストの安全のためのプラットフォーム」加盟8団体が2026年3月にプリシュティナで実施した現地調査に基づく報告書「Kosovo: Reversing the Decline in Media Freedom」（2026年7月公表）を分析する。RSF指数28位下落、AJK記録の攻撃件数推移、RTK予算未執行、IMC法違憲判決、名誉毀損再犯罪化構想など具体的データを検証する。
情報操作 民主主義の優等生はいかにしてデジタル統制国家に近づいたか——GHRDが分析するセネガルの市民空間の変容
オランダのNGO・GHRDが2026年5月30日に公表した報告書「From Democratic Model to Digital Constraint?」を紹介。2021〜2024年の抗議行動、381メディアの活動停止、TikTok禁止とECOWAS裁判所の違法認定、ロシアの情報工作までを扱う、セネガルのデジタル抑圧に関する実証分析。
AI 「ファクトロンダリング」——AI調査エージェントは事実を運び、出所を捨てる：Veloraの報道向けベンチマークJournoBench
Velora社Danny Bellion・Peter Stuartによる報告書「JournoBench」の紹介。9種のAI調査ツールを実在の報道30件・540件の報告書で検証し、一次情報源への到達率と出典付け精度を軸に採点、全ツールに「事実は残るが出典が消える」失敗を確認した。
AI Americans and AI 2026──チャットボット利用が急伸する一方、深まるAIへの懐疑
Pew Research Centerが2026年6月17日発表。米成人5,119人調査でチャットボット利用49%に急増、ChatGPT44%が独走。だが社会的影響は「否定的」が「肯定的」の2.5倍という懐疑も並存する実態を報告。
プラットフォーム DSAシステミックリスク第2次報告書を読む ー 欧州デジタルサービス委員会が可視化した「選挙」「偽情報」「ヘイトスピーチ」の構造
欧州デジタルサービス委員会と欧州委員会が2026年7月1日に公表したDSA第35条第2項第2次報告書を解説。23のVLOPと2のVLOSEの2025年リスク評価、選挙・偽情報・ヘイトスピーチをめぐるシステミックリスクと緩和策の実態を分析する。
論文紹介 Community Notesは設計上、分断的コンテンツを十分にモデレートできない――選挙リスクを実証した大規模分析
CNRSとSciences Po médialabのポール・ブシャールとペドロ・ラマシオッティによる論文。2025年3月時点のCommunity Notes188万件・評価1億3517万件を13カ国のイデオロギー推定データと照合し、2024年米大統領選・英総選挙・仏議会選挙、2025年独連邦選挙で選挙関連ノートの承認率が系統的に低いことを実証した研究を紹介する。
情報操作 Roska Bridge：分散型プラットフォームの構造的欠陥を悪用する親ロシア系IMSの実態
フィンランドの調査機関CheckFirstによる報告書『Roska Bridge』を分析。2025年9月から2026年5月にかけ、Brid.gyを介しMastodonからBlueskyへ自動転載する数百のアカウント群を追跡し、Pravdaネットワークとの同期投稿によるCIBの証拠を検証する。