論文紹介

Community Notesは設計上、分断的コンテンツを十分にモデレートできない――選挙リスクを実証した大規模分析

CNRSとSciences Po médialabのポール・ブシャールとペドロ・ラマシオッティによる論文。2025年3月時点のCommunity Notes188万件・評価1億3517万件を13カ国のイデオロギー推定データと照合し、2024年米大統領選・英総選挙・仏議会選挙、2025年独連邦選挙で選挙関連ノートの承認率が系統的に低いことを実証した研究を紹介する。
2026.07.23
論文紹介
情報操作

Roska Bridge：分散型プラットフォームの構造的欠陥を悪用する親ロシア系IMSの実態

フィンランドの調査機関CheckFirstによる報告書『Roska Bridge』を分析。2025年9月から2026年5月にかけ、Brid.gyを介しMastodonからBlueskyへ自動転載する数百のアカウント群を追跡し、Pravdaネットワークとの同期投稿によるCIBの証拠を検証する。
2026.07.22
情報操作
情報操作

「国家安全保障」を口実にした報道弾圧の世界地図——RSF最新報告書の検証

RSFが2026年7月発表の報告書で、国家安全保障の概念拡張がスパイ罪・テロ容疑・サイバー犯罪法・越境監視を通じてジャーナリズムを弾圧する構造を検証。中国、ロシア、米国、ガザなど世界各国の具体的事例と10項目の政策提言を分析する。
2026.07.21
情報操作言論の自由
AI

生成AIが加速させる視覚的害悪——英加共同研究が明かすUnite the Kingdom運動とマノスフィア空間での実態

Manchester大学等の英加共同研究（Responsible AI UK助成、2026年7月）。TikTok・YouTube・Instagramにおける生成AIが極右プロパガンダとマノスフィア表現をいかに加速させるか、4つのケーススタディと自動モデレーション検証、英国・カナダの法規制の欠陥を分析する。
2026.07.20
AIジェンダー
ジェンダー

英国の「反権利」エコシステム、6年間で支出1億4,400万ポンドへ——Amnesty International UKが117団体の資金構造を追跡

Amnesty International UKが2026年7月公表。英国内117団体の反権利運動を追跡し、2019-2024年の支出が1億4,400万ポンド・47%増と判明。ADF UKや危機妊娠センターへの公的資金流入、ジェンダー・イデオロギー概念の系譜も分析する資金マッピング報告書。
2026.07.19
ジェンダー
AI

国連AI科学パネルが描く「共有された現実」の侵食——欺瞞・寡占・説得工学を貫く一本の線

国連総会決議に基づき設立された独立国際科学パネルの予備報告書(2026年7月)を分析。欺瞞能力、AI開発の寡占構造、説得工学の定量データ、ルーマニア大統領選無効化などの事例、エージェント型AIによる影響操作までを整理する。
2026.07.18
AI情報操作民主主義
情報操作

「マッパガンダ」と汚職三段拡散——EEAS・CCDが解剖するウクライナEU加盟妨害工作

EEASとCCDが2026年6月に発表した共同報告書を分析。2025年1月〜2026年5月の24万件・13億閲覧のデータをもとに、ウクライナのEU加盟を標的とするロシア系FIMIの4層発信構造と6つの拡散技法を検証する。
2026.07.17
情報操作
AI

米国製AIで米国のAI論争を操る:OpenAIが暴いた中国発二つの影響工作

OpenAIが2026年6月に公表した脅威レポートを精読。中国発ChatGPTアカウント群による「Data Center Bandwagon」「Tech and Tariffs」の二作戦を、行為者属性・プロンプト手法・Facebook運用戦略・レアアース産業事例との比較から詳細分析する。
2026.07.16
AIプラットフォーム
気候

気候偽情報はいかにして先住民族の土地収奪を正当化するか——Asia Centre地域報告書の構造分析

Asia Centre・IMS・Digital Democracy Initiativeによる2026年地域報告書を紹介。7カ国調査・面談70件超に基づき、気候偽情報の4類型と先住民族への5つの影響経路、REDD+・SLAPP訴訟・AI生成映像の実証事例を分析する。
2026.07.15
気候
情報操作

エネルギー・移民・NATO——プワスキ財団が描く2026年ポーランドの偽情報三領域比較

プワスキ財団(ワルシャワ)が2026年1〜3月のポーランド語・ロシア語圏をSentiOneで分析。エネルギー・移民・NATOの3領域で偽情報言説を比較し、因果反転という共通メカニズムを指摘。EU資金による委託研究。
2026.07.14
情報操作
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