AI Americans and AI 2026──チャットボット利用が急伸する一方、深まるAIへの懐疑
Pew Research Centerが2026年6月17日発表。米成人5,119人調査でチャットボット利用49%に急増、ChatGPT44%が独走。だが社会的影響は「否定的」が「肯定的」の2.5倍という懐疑も並存する実態を報告。
AI 
プラットフォーム DSAシステミックリスク第2次報告書を読む ー 欧州デジタルサービス委員会が可視化した「選挙」「偽情報」「ヘイトスピーチ」の構造
欧州デジタルサービス委員会と欧州委員会が2026年7月1日に公表したDSA第35条第2項第2次報告書を解説。23のVLOPと2のVLOSEの2025年リスク評価、選挙・偽情報・ヘイトスピーチをめぐるシステミックリスクと緩和策の実態を分析する。
論文紹介 Community Notesは設計上、分断的コンテンツを十分にモデレートできない――選挙リスクを実証した大規模分析
CNRSとSciences Po médialabのポール・ブシャールとペドロ・ラマシオッティによる論文。2025年3月時点のCommunity Notes188万件・評価1億3517万件を13カ国のイデオロギー推定データと照合し、2024年米大統領選・英総選挙・仏議会選挙、2025年独連邦選挙で選挙関連ノートの承認率が系統的に低いことを実証した研究を紹介する。
情報操作 Roska Bridge：分散型プラットフォームの構造的欠陥を悪用する親ロシア系IMSの実態
フィンランドの調査機関CheckFirstによる報告書『Roska Bridge』を分析。2025年9月から2026年5月にかけ、Brid.gyを介しMastodonからBlueskyへ自動転載する数百のアカウント群を追跡し、Pravdaネットワークとの同期投稿によるCIBの証拠を検証する。
情報操作 「国家安全保障」を口実にした報道弾圧の世界地図——RSF最新報告書の検証
RSFが2026年7月発表の報告書で、国家安全保障の概念拡張がスパイ罪・テロ容疑・サイバー犯罪法・越境監視を通じてジャーナリズムを弾圧する構造を検証。中国、ロシア、米国、ガザなど世界各国の具体的事例と10項目の政策提言を分析する。
AI 生成AIが加速させる視覚的害悪——英加共同研究が明かすUnite the Kingdom運動とマノスフィア空間での実態
Manchester大学等の英加共同研究（Responsible AI UK助成、2026年7月）。TikTok・YouTube・Instagramにおける生成AIが極右プロパガンダとマノスフィア表現をいかに加速させるか、4つのケーススタディと自動モデレーション検証、英国・カナダの法規制の欠陥を分析する。
ジェンダー 英国の「反権利」エコシステム、6年間で支出1億4,400万ポンドへ——Amnesty International UKが117団体の資金構造を追跡
Amnesty International UKが2026年7月公表。英国内117団体の反権利運動を追跡し、2019-2024年の支出が1億4,400万ポンド・47%増と判明。ADF UKや危機妊娠センターへの公的資金流入、ジェンダー・イデオロギー概念の系譜も分析する資金マッピング報告書。
AI 国連AI科学パネルが描く「共有された現実」の侵食——欺瞞・寡占・説得工学を貫く一本の線
国連総会決議に基づき設立された独立国際科学パネルの予備報告書(2026年7月)を分析。欺瞞能力、AI開発の寡占構造、説得工学の定量データ、ルーマニア大統領選無効化などの事例、エージェント型AIによる影響操作までを整理する。
情報操作 「マッパガンダ」と汚職三段拡散——EEAS・CCDが解剖するウクライナEU加盟妨害工作
EEASとCCDが2026年6月に発表した共同報告書を分析。2025年1月〜2026年5月の24万件・13億閲覧のデータをもとに、ウクライナのEU加盟を標的とするロシア系FIMIの4層発信構造と6つの拡散技法を検証する。
AI 米国製AIで米国のAI論争を操る:OpenAIが暴いた中国発二つの影響工作
OpenAIが2026年6月に公表した脅威レポートを精読。中国発ChatGPTアカウント群による「Data Center Bandwagon」「Tech and Tariffs」の二作戦を、行為者属性・プロンプト手法・Facebook運用戦略・レアアース産業事例との比較から詳細分析する。